外国人雇用・在留資格関連につきましては、アイシス行政書士事務所に是非ご相談ください
Ｒ7年度 滋賀県外国人材受入サポートセンターの専門アドバイザーとして、滋賀県内の外国人留学生の地元企業への就職支援を行っています。高度外国人材が地域社会で活躍できる環境を整え、企業と留学生の架け橋となるべく活動していきたいと思います。
＜事務所概要＞
市民法務・許認可申請等
市民法務・許認可申請等
市民法務・許認可申請等
行政書士って、何をしてくれるの？
人生の節目には、法的な手続きが必要な場面が訪れます。離婚協議書の作成、公正証書遺言のサポート、相続人調査、在留資格申請——「何を準備すればいいのか分からない」「早く手続きを進めたい」そんなお悩みに、アイシス行政書士事務所が迅速かつ的確に対応します。
たとえば、離婚後のトラブルを防ぐための離婚協議書や公正証書の作成、相続人調査や遺産分割協議書の作成は、スムーズな解決のカギとなります。在留資格申請では、適切な書類作成とスピーディーな対応が許可率を高めるポイントです。
「弁護士に相談するほどではないけれど、一人では不安…」そんな方こそ、ぜひご相談ください。行政書士は、身近な法律の専門家。親しみやすい雰囲気とフットワークの軽さを活かし、難しい手続き
行政書士って、何をしてくれるの？
人生の節目には、法的な手続きが必要な場面が訪れます。離婚協議書の作成、公正証書遺言のサポート、相続人調査、在留資格申請——「何を準備すればいいのか分からない」「早く手続きを進めたい」そんなお悩みに、アイシス行政書士事務所が迅速かつ的確に対応します。
たとえば、離婚後のトラブルを防ぐための離婚協議書や公正証書の作成、相続人調査や遺産分割協議書の作成は、スムーズな解決のカギとなります。在留資格申請では、適切な書類作成とスピーディーな対応が許可率を高めるポイントです。
「弁護士に相談するほどではないけれど、一人では不安…」そんな方こそ、ぜひご相談ください。行政書士は、身近な法律の専門家。親しみやすい雰囲気とフットワークの軽さを活かし、難しい手続きも分かりやすくサポートします。あなたのお悩みに、誠実に寄り添います。一歩踏み出せば、解決への道が開けます。まずはお気軽にどうぞ。
国際業務
市民法務・許認可申請等
市民法務・許認可申請等
Immigration Services
- Visa Application Support: Assisting with the application and renewal of visas for foreign nationals.
- Change of Residency Status: Handling procedures for changing residency status.
- Permanent Residency Applications: Supporting the acquisition of permanent residency.
- Naturalization Applications: Assisting with the process
Immigration Services
- Visa Application Support: Assisting with the application and renewal of visas for foreign nationals.
- Change of Residency Status: Handling procedures for changing residency status.
- Permanent Residency Applications: Supporting the acquisition of permanent residency.
- Naturalization Applications: Assisting with the process of obtaining Japanese citizenship.
- Support for Companies Employing Foreign Nationals: Helping companies with the procedures for hiring foreign employees.
事務所について
市民法務・許認可申請等
代表プロフィール
当事務所は、静かな住宅地にある一軒家です。
女性行政書士が対応する、明るくアットホームな事務所です。
お一人でも、ご家族やご友人とご一緒でも、安心してお越しくださいませ。
外国籍の方には、やさしい日本語で対応いたします。日本語・英語以外の外国語での対応をご希望の方は、翻訳アプリなどを通して対応させていただきます。
※駐車場ございます。
※完全予約制となります。
事務所内はプライバシーが確保されております。
また、行政書士には守秘義務がございます。安心してご相談ください。
ご相談いただく内容によっては、対応時の音声等を録音させていただく場合がございます。
後の紛争等の回避の為にもご了承くださいませ。（ご了承を得られない場合には、受任のお断りをさせていただくことがございます。）
※受任前の無料相談の範疇につきましては、録音等はいたしません。
代表プロフィール
つまみ細工について
代表プロフィール
《アイシス行政書士事務所》
代表 宮部 愛
日本行政書士会連合会
登録番号 第24251561号
滋賀県行政書士会 湖北支部所属
長浜商工会議所会員
申請取次行政書士
著作権相談員
外国人雇用管理主任者
Microsoft認定Master of Copilot
一般社団法人グローバルミーティング
高度外国人材に関する相談支援アドバイザー
滋賀県外国人材受入サポートセンター
専門アドバイザー
鹿児島大学法文学部卒
滋賀県長浜市在住
長浜市にてアイシス行政書士事務所を開業。
事務所名の「アイシス」は、古代エジプト神話に登場する、鳶の羽を持った豊穣の女神「イシス」＋私の名前でもある「愛」を組み合わせた造語です。イシスの英語表記は「isis」ですが、アイシス行政事務所の表記は「aisis」です。
子供の頃、学校の
《アイシス行政書士事務所》
代表 宮部 愛
日本行政書士会連合会
登録番号 第24251561号
滋賀県行政書士会 湖北支部所属
長浜商工会議所会員
申請取次行政書士
著作権相談員
外国人雇用管理主任者
Microsoft認定Master of Copilot
一般社団法人グローバルミーティング
高度外国人材に関する相談支援アドバイザー
滋賀県外国人材受入サポートセンター
専門アドバイザー
鹿児島大学法文学部卒
滋賀県長浜市在住
長浜市にてアイシス行政書士事務所を開業。
事務所名の「アイシス」は、古代エジプト神話に登場する、鳶の羽を持った豊穣の女神「イシス」＋私の名前でもある「愛」を組み合わせた造語です。イシスの英語表記は「isis」ですが、アイシス行政事務所の表記は「aisis」です。
子供の頃、学校の帰り道で用水路に落ちていた「鳶」を拾いました。濡れてぐったりしていた大きな鳶を抱えて家に帰り、父親に動物病院に連れて行ってもらいました。
元気になるまで、家の玄関に金網を張って、その中でお世話をしました。「星」と名付けたその鳶は、数日で元気を取り戻して、大空に羽ばたいていきました。
その大きくて美しい翼と、真っすぐに空に向かって飛んでいった姿が忘れられません。
今でもよく、空を見上げて鳶の姿を探します。古代エジプトの人々も、大空をゆっくりと旋回する鳶の姿に愛着と神々しさを感じたのかもしれませんね。
人々に愛と豊かさをもたらすイシス神にあやかって、事務所名を「アイシス」にいたしました。皆様のお役に立てるよう、日々精進してまいります。
アイシス行政書士事務所を、どうぞ宜しくお願いいたします。
料金一覧
つまみ細工について
つまみ細工について
※初回1時間・相談料無料
（対面・オンライン問わず）メール相談は、2往復まで無料。（具体的な内容につきましては受任後にお答えいたします。オンライン相談は、zoom、LINE等で対応いたします。）
＊＊＊＊＊＊＊
●相談料 30分 2,500円
（事務所以外の場所での面談をご希望される場合は、別途交通費・出張費をいただきます）
●遺言書の起案・作成サポート
50,000円～（公正証書の場合は別途費用がかかります）
●遺産分割協議書作成 50,000円（基本料金となります）
●遺言執行手続 最低料金300,000円～（遺産の総額によります）
●内容証明（郵便）作成 20,000円/１ページ作成
●離婚協議書作成 50,000円（公正証書の場合は別途費用がかかります）
●婚前契約書作成 30
※初回1時間・相談料無料
（対面・オンライン問わず）メール相談は、2往復まで無料。（具体的な内容につきましては受任後にお答えいたします。オンライン相談は、zoom、LINE等で対応いたします。）
＊＊＊＊＊＊＊
●相談料 30分 2,500円
（事務所以外の場所での面談をご希望される場合は、別途交通費・出張費をいただきます）
●遺言書の起案・作成サポート
50,000円～（公正証書の場合は別途費用がかかります）
●遺産分割協議書作成 50,000円（基本料金となります）
●遺言執行手続 最低料金300,000円～（遺産の総額によります）
●内容証明（郵便）作成 20,000円/１ページ作成
●離婚協議書作成 50,000円（公正証書の場合は別途費用がかかります）
●婚前契約書作成 30,000円（公正証書の場合は別途費用がかかります）
●古物商許可申請 30,000円（申請手数料と標識代は別途かかります。別添書類が必要な場合、1枚につき5,000円追加）
●Excel・word・pptを用いたドキュメント作成・セミナー資料等作成代行いたします。（費用はプロジェクトによります）
※申請取次業務については、在留カードなどを確認してからの対応となります。
※受任後の相談料は報酬額に含みます。
まずはお話をお伺いしてから、見積もりを出させていただきます。
つまみ細工について
つまみ細工について
つまみ細工について
【紗織屋】という名の「つまみ細工士」として活動しております。
「つまみ細工」とは江戸時代から伝わる日本の伝統工芸の一つであり、成人式や七五三などの晴れの日の装飾品として使われます。
紗織屋では、一越ちりめんや羽二重を使用した「和かんざし」や「帯留」などを制作しております。
オーダーいただいたかんざしは、一つまみ、一つまみ、丁寧に心を込めて制作いたしております。
１㎝～３㎝四方の小さな布を、様々な方法でつまむことで、表情豊かな花弁が出来上がっていきます。
華やかで、繊細な和かんざしの世界。
女の子の晴れの日の笑顔をもっと輝かせたい、「手元に残る思い出を」をコンセプトに、心を込めてお作り致します。
つまみ細工オーダーのご相談、つまみ細工教室のお問い合わせは、HPの「お問合せ」よりお願いいたします。
【JLESA公認 つまみ細工士資格保有】
＜業務コラム＞
留学生の新たな選択肢：「特定活動（告示第46号：本邦大学等卒業者）」の可能性
日本語堪能な留学生が直面する課題
日本の大学を卒業し、日本語も堪能であるにも関わらず、思うように就職できない留学生は少なくありません。その理由の一つに、在留資格の壁が存在します。従来、外国人留学生が日本企業に就職する際には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するのが一般的でした。しかし、業務内容がこの枠に収まらない場合、内定を得ても就労資格が取得できず、やむなく帰国するケースも発生しています。
「特定活動」（告示第46号）という新たな道
こうした課題に対する解決策として、「特定活動」（告示第46号）の在留資格が設けられました。この資格を活用すれば、日本人の新卒と同じように、在留資格の更新回数の制限なく長期的に働くことが可能になります。にもかかわらず、この制度はまだ広く認知されておらず、多くの企業がその存在を知らないのが現状です。
企業にとってのメリット
「特定活動」（告示第46号）を活用することで、人手不足に悩む企業は、優秀な留学生を戦力として迎え入れることができます。日本語に堪能であり、大学で専門知識を学んだ留学生は、企業の中核として活躍し、会社の財産となる人材へと成長する可能性を秘めています。また、技能実習生や特定技能の外国人を雇用している企業にとって、留学生は日本人社員と外国人社員をつなぐ「ハブ」としての役割を果たすことも期待できます。
「特定活動」（告示第46号）の活用が企業成長の鍵
技能実習や特定技能と違い、「特定活動」（告示第46号）を取得した留学生の雇用には、支援機関等を利用する必要がありません。そのため、企業はより柔軟に採用や育成を進めることができます。留学生を活用することで、労働力不足を解消し、グローバルな視点を持つ人材を社内に取り込むことが可能です。
「特定活動」（告示第46号）の在留資格は、日本の企業にとって、外国人雇用の新たな選択肢となります。この資格を活用すれば、優秀な留学生を長期的な戦力として育成することができ、人手不足の解消にも貢献できます。まだあまり知られていないこの制度を、ぜひ積極的に活用し、企業の成長に役立ててみてはいかがでしょうか？
「特定活動（告示第46号：本邦大学等卒業者）」についてのご相談は、是非アイシス行政書士事務所にご相談ください。
外国人雇用のメリットと最新手続き ～中小企業が取り組むべきポイント～
はじめに
日本の労働人口は年々減少し、中小企業にとっては人材不足が深刻な課題となっています。そこで注目されているのが、外国人雇用の活用です。外国人労働者の積極的な雇用により、チームの多様性を確保し、新しい視点やアイデアを取り入れられるなど、多くのメリットがあります。今回は、日本における外国人雇用の現状やその手続き、助成金・サポート制度について解説します。
1. 外国人雇用の現状と需要
労働力不足と外国人労働者の増加
日本の総務省のデータによると、生産年齢人口は2023年時点で約7,550万人と減少を続けており、多くの企業が人手不足に悩んでいます。厚生労働省の調査によれば、2023年には外国人労働者数が過去最多の約1,770,000人に達し、2010年から2.5倍もの増加を見せました。とくに、製造業や小売・卸売業、建設業などの分野で外国人労働者が活躍しており、中小企業でも外国人雇用の必要性が高まっています。
2. 外国人雇用のメリットと課題
メリット
- 新しい視点とアイデアの促進：異文化の背景を持つ労働者が、企業に新たな考え方をもたらします。
- 高い専門スキルの活用：特定技能ビザにより、必要なスキルを持った労働者を採用可能。
- 海外市場への視野拡大：外国人労働者を通じて、海外市場へのアプローチが可能。
リスクと課題
- 文化や言語の違い：コミュニケーションの取り方に工夫が必要。また、宗教や生活習慣の違いにも配慮が必要です。
- 適応支援の必要性：日本で働くための日本語学習や文化サポートも重要。
3. 外国人労働者のための基本手続き
外国人雇用のフローチャート
以下は、外国人雇用における基本的な手続きをフローチャートで示したものです。
- 在留資格の確認
「在留資格」の確認が第一歩です。在留資格が「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能なものであるかを確認します。 - 雇用契約書の作成
日本での雇用契約書を外国人労働者に合わせて作成し、条件の明確化を行います。 - 申請取次
行政書士や専門家を通じて「申請取次」を行い、在留資格やビザの申請手続きを進めます。 - 助成金・サポート制度の活用
助成金や研修プログラムなどのサポート制度を活用して、労働者の適応支援を行います。
4. 外国人雇用における助成金・サポート制度
日本政府および地方自治体では、外国人雇用を支援する助成金制度が設けられています。たとえば、日本語学習や異文化理解のプログラムを提供し、企業が外国人労働者を円滑に受け入れられるよう支援しています。
主な助成金例
- 外国人向け研修費助成：企業が研修を提供する際の一部を助成
- 労働環境整備費補助：外国人向けの就業環境を整備するための費用補助
- 日本語学習助成：日本語の研修費用をサポート
5. 行政書士のサポートと専門家の役割
外国人労働者の採用には、専門知識が必要となることが多く、申請取次行政書士などの専門家と連携することが望ましいです。特に、ビザ申請や在留資格の確認といった手続きは、法的な知識が求められ、行政書士のサポートがあると安心です。ミスを避け、スムーズな採用手続きを進めるためにも、専門家の支援を活用することをおすすめします。
まとめ：外国人雇用をビジネスの成長に活かそう
労働人口が減少する中、外国人雇用は中小企業にとって大きな可能性を秘めています。外国人雇用の手続きを理解し、助成金制度や専門家のサポートを最大限に活用することで、多様性を活かした強いチームを作り、ビジネスの成長を促すことができます。ぜひ外国人雇用の一歩を踏み出し、企業の未来を切り拓いてください。
アイシス行政書士事務所では、申請取次行政書士として、企業の皆様のサポートをいたします。是非、当事務所までご相談ください。
終活について。「遺言書作成って、そんなに必要なの？」
【遺言書作成。すなわち、スムーズな相続のための準備です】
人生の最期を迎えた後、残された家族が困らないようにするために、「遺言書」の作成は非常に重要です。特に相続人同士のトラブルを防ぎ、財産の適切な承継を実現するために、事前の準備が求められます。さらに、相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言執行者を指定することが大きなポイントになります。本コラムでは、遺言書の必要性とともに、民事信託や死後事務委任契約など、元気なうちに準備しておくべき手続きについても詳しく解説します。
1. 遺言書を作成すべきケース
以下のようなケースでは、特に遺言書を作成しておくことを強くおすすめします。
- 相続人同士のトラブルを避けたい
→ 遺言がない場合、法定相続のルールに従って遺産分割されますが、誰が何を受け取るかでもめるケースが少なくありません。 - 特定の人に財産を渡したい
→ 内縁の配偶者や事実婚のパートナーなど。法定相続人との争いになるケースもあります。 - 未成年の子どもがいる場合
→ 監護者の指定を含め、遺言書で子どもの将来を守る準備が必要です。 - 事業承継を考えている場合
→ 会社の後継者を指定しないと、事業の継続が難しくなる可能性があります。 - 不動産など分割しにくい財産がある場合
→ 不動産は均等に分けられないため、トラブルの元になりやすいです。（令和6年４月１日より相続登記が義務化されています！）
2. 遺言書には「遺言執行者」の指定が不可欠
遺言書を作成しただけでは、相続手続きがスムーズに進むとは限りません。遺言執行者を指定することで、財産の名義変更や解約手続きを代理で行うことができ、相続人の負担を大幅に軽減できます。
例えば、以下のような手続きが必要になります。
- 不動産の名義変更（法務局への申請）
- 銀行口座の解約・名義変更
- 証券や保険の手続き
- 借金がある場合の整理
これらの手続きを相続人がすべて行うのは非常に煩雑です。行政書士を遺言執行者に指定しておくことで、スムーズに進めることができます。
3. 民事信託と死後事務委任契約の活用
遺言書に加え、「民事信託（家族信託）」を活用することで、財産管理をより柔軟に行うことができます。信託を利用すると、例えば認知症になった場合でも、事前に指定した受託者（家族など）が財産を管理できます。
ただし、信託契約では「死後の事務手続き」まではカバーできません。そこで、「死後事務委任契約」を組み合わせることで、
- 葬儀の手配
- 住まいの片付けや公共料金の解約
- 医療費や未払い請求の対応
といった手続きも任せることができます。
4. 行政書士ができること
行政書士は、遺言書の作成サポートだけでなく、遺言執行者としての役割や、死後事務委任契約の受任者としての対応も可能です。
✅ 遺言書作成のサポート（公正証書遺言の作成支援）
✅ 遺言執行者として相続手続きを代行
✅ 死後事務委任契約で葬儀や手続きの代行
✅ 民事信託の活用サポート
相続の手続きは、「遺言書＋遺言執行者」「信託＋死後事務委任」という形でセットで準備することで、よりスムーズに行えます。元気なうちにしっかりと準備をしておきましょう！
遺言書作成のサポートは、是非アイシス行政書士事務所におまかせください！
内容証明郵便とは
「内容証明郵便」って、知っていますか？
内容証明というのは、「どんな内容の手紙」を「誰が誰に」「いつ出したのか」を郵便局が証明してくれるものなのです。
たとえば、訪問販売業者がやってきて、高額な太陽光発電の契約をしてしまったとしましょう。
「今日、契約をしてください」
良く言われますよね。強引な勧誘に断り切れず、契約書にサインしてしまうこともあるかもしれません。帰り際に「クーリングオフ」の話もさらっとしていたし、すぐキャンセルのハガキを出せば大丈夫だよね…。
契約の翌日、契約キャンセルのハガキを出したはずなのに、10日ほどして、太陽光パネル設置業者から施工費のお知らせ電話がかかってきました。
クーリングオフしたはずなのに！とあわてて契約書の連絡先に電話しても、「弊社にお客様からのハガキは届いておりません」と言われ、突っぱねられてしまうことも……。
内容証明郵便で出しておけば、いつ誰が誰にどんな内容の手紙を出したのかを、郵便局が証明してくれます。さらに言えば、内容証明郵便にしたらかならず「配達証明付き」にしてもらいましょう。出した手紙が相手に間違いなく配達されたかどうかまで証明してくれます。
クーリングオフだけではありません。
・友達にお金を貸したけど、借用書を書いてくれない…。返してもらえるか不安だから何か証拠を残しておきたい。
・上司に退職届を渡したいけど、受け取ってくれない。
・宗教団体から脱会したいけど、どう説明して辞めたらいいかわからない…。
・兄だけが遺産相続した。自分の遺留分を請求したい。
日々の生活の中、様々な場面で内容証明郵便は役に立ちます。要は、「自分はきちんと意思表示した！」ことを証明してもらいたい場面ではとても役に立つものです。
逆に、突然の内容証明郵便は、受け取る相手に相応のプレッシャーを与えることにもなります。債権の回収や、交通事故の示談などの場合に「〇月〇日までに支払いが確認できない場合は、法的手段をとる」など、強い表現を使用した場合です。
受け取った相手は、この手紙を無視すると、次は訴訟や損害賠償請求に発展するのでは…という不安を抱くことでしょう。窮鼠猫を噛む、という諺もあります。
逆に、相手が専門家に相談し、あなたに反撃してくることだってありうるのです。
内容証明郵便を送ることで、相手との対立を引き起こすリスクも大いにあります。
今後の人間関係を考えて、送らないほうが良い場合だってあるのです。
どういう場面で送るのがよいのか、送らないほうが良いのか、どんな文面にすればよいのか。等々、判断に迷うことがあれば、是非一度、当事務所にご相談ください。
古物商許可申請とは
昨今のフリマブーム。「メルカリで古着販売だけで月収10万達成！」 とか「稼げるセドラーになるには」とか、副業として稼ぐ方法を謳ったYouTubeなんかもよく見かけます。
ハンドメイド市場でも、古い着物をリメイクして販売したり、ブランド物のバッグを修理して販売していたり。
「古物」とは、一度使用された物品（省略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。（古物営業法 第二条）
自分の為に購入して、必要なくなったからフリマサイトで販売しました！
→商行為にあたらないので、古物商許可は必要ありません。
安い古着を購入して、フリマで販売しています！
→営業的商行為にあたるので、古物商許可申請が必要です。営利目的で反復継続する場合は古物営業にあたります。
許可を受けないで古物営業を営んだ場合、「３年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処されることも…。
そんな古物商許可申請については、営業を行う事務所を管轄する警察署の生活安全課に届出が必要です。
自分で申請することも可能ですが、地域によっては、通常必要な書類以外の書類も要求されることがあります。
例えば、滋賀県では営業所が持家以外の場合、建物所有者からの使用承諾書が必要です。
古物商許可申請の落とし穴、実は沢山あります。
当事務所では、個人様からの古物商許可申請手続きのご依頼の場合、基本料金30,000円となります。（申請手数料 19,000円、標識代は別途かかります）建物所有者の使用承諾書の書面作成が必要な場合は、＋5,000円いただきます。
※身元証明書・住民票などをご自分で取得された場合。また、建物所有者の使用承諾書につきましては、ご本人様とお話の上、署名押印いただいてください。
古物商許可申請で悩んだら、是非当事務所にご相談ください。